空き家対策について

 こんにちは、おぐりです。だんだんと秋らしくなってきましたね。さて、今日は空き家対策についてです。近年、少子化や高齢化で、全国的に空き家が急増しています。私の町内でも数件の空き家があり、何年も空き家状態となっています。

 相続されないまま放置され、所有者を特定できない空き家も多く、自治体が対応に追われています。また、所有者は見つかっても、取り壊す費用がなくて放置されている場合も多いです。

 平成27年5月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。これによって、自治体が空き家を取り壊すなどの措置をとることができ、ある程度は空き家対策に効を奏するものと思われます。しかし、自治体は原則として、取り壊し費用を所有者に代わって一時的に立替えるだけであって、取り壊し費用の徴収が見込めないような場合は取り壊しも難しいと思われます。

 茨城県笠間市は、空き家を登録して仲介する「空き家バンク」に力を入れています。
笠間市によりますと、全体のおよそ2割の空き家で、所有者が特定できていないということです。市の担当者は、「空き家がさらに増えれば、所有者の特定に時間を取られて、ほかの仕事に手が回らなくなってしまう。国や自治体が連携して、さまざまな情報を横断的に利用できる仕組みを考える必要がある」と指摘しています。

空き家バンクなどで、空き家を登録し、安い賃料で借り手を募るなど、なんとか活用する方法を考えていかなければいけないですね。当事務所では、空き家対策につきましてもご相談を受けたまわります。