外国人労働者増加へ政府方針

こんにちは、おぐりです。暑い日が続いていますね。

 さて、2020年東京オリンピックが開催されますが、会場施設や受入れ宿泊施設を建設するにも労働力が足りていない状況です。また、介護分野でも低賃金傾向もあり、深刻な人手不足が叫ばれています。労働人口減少と少子高齢化がさらに進めば、日本経済の成長も危惧されます。

 現在、外国人に与えられるのは、一定の技術・経験を持っている人に限られ、単純労働者として働く外国人には与えられません。

 そこで、政府は人手確保が難しい農業、介護、建設、宿泊、造船の5業種を対象に新たな在留資格の創設を検討しています。ある一定の資格を有する外国人を対象に、最長無期限をも検討しているとか。

 この在留資格の創設により、外国人者が増えれば、ある程度、労働人口減少が解消されるでしょう。しかし、ある一定の資格を有する外国人という縛りの設け方を誤ると既存の在留資格となんら変わらず、外国人労働者が増えることは難しいでしょう。ただでさえ、日本語というハードルが高いうえ、資格保有者に限るという点に留意し、政策を練っていただきたい。